金融所得課税の強化の概要が徐々にわかってきました。
自民党の税制調査会は9日午前の総会で、2022年度税制改正大綱案をとりまとめた。企業の投資や賃上げを巡り、優遇の拡大と縮小を織り交ぜて促す方針を盛り込んだ。金融所得課税の強化は「税負担の公平性を確保する観点からあり方について検討する必要がある」と明記した。
公明党も同日の税調総会にはかった。10日に与党税制大綱を決定する予定だ。
株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化を巡り、検討方針を示した。...
岸田政権は「新しい資本主義」と称して、所得の再分配を強く志向しているように思います。
金融所得課税の強化の話はいったんたち消えになったと感じていましたが、ところがどっこい、来年（2022年）の今頃には「金融所得課税について2023年から20％から30％に税率を上げる」的なニュースが流れているような気しかしません。
これはわたくしサラリーマン乞食としては最悪です。
給与から得られる「手取り」には既に税金や社会保険料がさっぴかれています。
そこからリスクをとって資産運用に回すわけですが、そこで得られた果実に対して更に税金が現状よりもかかるとなったら、正直やってられませんよ。
投資は金持ちの道楽ではないんです。
これからの時代は若年層の資産形成の一つとして適切なリスクをとった資産運用が重要になると思うんです。
それなのにこの仕打ち‥
「NISAとかつみたてNISAがあるからいいじゃん」と思われるかもしれませんが、NISAは年120万円非課税、つみたてNISAは年40万円が非課税。
正直そんな程度の非課税枠なんて「ぶっちゃけどうなの？」と乞食は思います。
こうなったらいかにして実質的に税金がかからないようにするかのスキームを考えざるを得ません。
合法の範疇で最大限の節税を志向して生きていきます。
世知辛い世の中になりそうな気しかしません…
