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児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 【グラフ】東京・世田谷の待機児童は全国最多から一転「ゼロ」に 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためだ。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、今年４月時点で１万２４３９人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。 首相は１０月２６日、衆参両院の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言した上で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明した。 だが、解消への道のりは険しい。今年度からの５年間で新たに１４・１万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、約１６００億円の追加財源が必要となる。 平成３０年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増を懸念する。政府はこうした事情も考慮した。 ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。 政府は１２月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。 11/6(金)産経新聞ソースのYAHOOニュースより引用
記事のポイントはこんな下記のとおりです。
✅所得制限を超える場合の特例給付（5000円/こども1人）を令和3年度から廃止を検討
➡絶望の淵に立たされた
✅年収の算定基準を「世帯合算」とする
➡まあ理解はできる。てか、今までなんでそうしなかったの？というレベル。
✅多子世帯への児童手当増額を検討
➡多子って2人から？3人から？
✅児童手当の支給額を絞り、待機児童対策に必要な財源を確保
➡は？
わたくしサラリーマン乞食の家庭は乞食と妻（専業主婦）と子（未就学児）と子（未就学児）の4人家族です。
乞食は所得制限を超える年収（2019年）となっており、現在、区からもらえる児童手当は5000円×2名＝10,000円/月 ➡ 120,000円/年 です。
記事によるとそれがゼロになるとのこと。
これは一体どういうことでしょうか。
児童手当はその名のとおり「児童」のための「手当」です。
いただいた手当は日々の生活費とは分別管理して全てこどものために使っています。
こどもにかかる費用はどんな世帯であれ一定程度はかかります。
たとえば赤ちゃんの頃はオムツ代やミルク代は必ずかかります。
こども用の服や食器や遊び道具を揃えるのにもお金はかかります。
「所得制限超の家庭はお金もらってるから児童手当なんてあげなくてもいいんじゃね？」と思っての今回の話でしょうか。
所得制限超の家庭はより多くの所得税（累進課税）や住民税を負担しています。
それなのに所得制限超のこどもがいる家庭に実質増税を課すなんてひどい話です。
こんな話を聞いたら所得制限超予備軍の20代30代の若年層が喜んでこどもをもうけたいと思いますか？
出生率への影響はわかりませんが、少なくともポジティブな方向ではないことは確かでしょう。
絶望の淵に立たされました。
まあ、もちろん、児童手当がなくても子育てはできるし、生活も保てます。
しかし、腹の虫がおさまりません。
こんな仕打ちをされるくらいなら、年収をいくらかでも下げたほうがマシかと思うくらいです。
というか、わたしのケース（扶養親族数3名、うちこども2名）なら、単純計算で
年収961万円になるくらいなら、年収938万円～960万円になるほうが得です。
後者なら児童手当が都合24万円乗っかるので、「実質」年収962万円～984万円になるのです。
しかし、サラリーマンはそう易々と年収のコントロールはできません。
今年はコロナ禍もあって残業代が減っているので、もしかすると年収がいい感じに960万円以内におさまる可能性もありますが、それはそれです。
前述したように児童手当は「児童」のための「手当」です。
その手当に所得制限もへったくれもないとは思うんですが。
わたくしサラリーマン乞食がエセ生業としている小銭拾いは、月の見込み経済的価値が大体１万円くらいです。
年に直すと大体12万円前後でしょうか。
あらま、特例給付で受け取っていた12万円と相殺されてしまいますね。
家計のプラスアルファにと思って始めた小銭拾いが、それをしてようやっと±0になる。
これは何かのギャグですか？コントですか？
いえいえ、事実になろうとしています（反語）。
おそろしすぎます。
今回の報道が実は誤報や飛ばし記事であったことを願いつつ、エセ稼業の小銭拾い（本ブログ参照）にしこしこといそしんでまいります。
■児童手当について備忘録
| 児童手当の金額 | こども1人当たり |
| 3歳未満（3歳の誕生日の月まで） | 15,000円 |
| 3歳～小学校修了前（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 〃（第3子以降） | 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
| 所得基準超過世帯（特例給付） | 5,000円 |
| 所得制限表 | ||
| ※扶養親族数 | 所得額 | 収入額 （目安額） |
| 0人 | 622万円 | 833万円 |
| 1人 | 666万円 | 875.6万円 |
| 2人 | 698万円 | 917.8万円 |
| 3人（乞食はここ） | 736万円 | 960万円 |
※扶養親族数…前年の所得申告時に申告した扶養親族の人数（例えば、専業主婦世帯で児童が２人の場合、扶養親族数は3人とカウント。
| 控除一覧 | |
| 控除内容 | 控除額 |
| 一律控除（社会保険料相当分） | 8万円 |
| 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 | 控除相当分 |
| 公共用地取得に伴う土地代金や物件移転料等 | 特別控除額 |
| 特別障害者控除・特別障害者扶養控除 | 40万円 |
| 障害者・勤労学生・寡婦（夫）・障害者扶養控除 | 27万円 |
| 特別寡婦控除 | 35万円 |
| 老人扶養控除 | 6万円 |
