わたくしサラリーマン乞食のSBI証券における先週の投資成果はいかほどであったか。
確認していきます。
■投資元本:1000万円
■損益:+1010万円→+997万円(▲0.6%)
■日経225:32473→31450(▲3.1%)
■NYダウ:35176→34500(▲1.9%)
■S&P500:4468→4369(▲2.2%)
■NASDAQ:13737→13290(▲3.2%)
■ドル円:143.96→145.73(+1.2%)
いやはや、先週の相場は週末にかけて「弱い」感じが満載でした。
これは長年相場に携わってきた乞食ならではの感覚的なものでもあります。
「弱い」状態でした。
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、利上げを決めた先月の会合の議事録を公表しました。大半の参加者がインフレの上昇リスクが大きいとして、追加の金融引き締めが必要になる可能性があるという見方を示していたことが明らかになりました。
FRBは先月、金融政策を決める会合を開き、0.25%の利上げを決定しました。
6月の会合では利上げを見送りましたが、再開に踏み切り、政策金利は2001年以来、およそ22年ぶりの高い水準となりました。
16日に公表された会合の議事録によりますと、インフレはFRBの目標を依然として大きく上回り、労働市場も堅調な状況が続いていることから、大半の参加者がインフレの上昇リスクが大きいとして、追加の金融引き締めが必要になる可能性があるという見方を示していたことが明らかになりました。
また、FRBのスタッフは、銀行の破綻が相次いだことし3月以降も個人消費などのデータが予想を上回っており、「もはや景気後退を予測していない」と報告していました。
アメリカではインフレが落ち着く傾向が続く一方、堅調な経済指標が相次いで発表されていて、今回の議事録からは、会合の参加者がインフレが再び加速するリスクを警戒していることがうかがえます。
市場ではパウエル議長が例年、8月下旬に行う金融政策に関するシンポジウムでの講演で、追加の利上げについてどのような姿勢を示すか注目されています。
FRB当局は「まだまだ金利上げるぞー」的な認識であることがマーケットに知れ渡ってしまったことが相場が「弱く」なった一因です。
政策金利5%を超えてもまだまだ金利上げるとなれば、そりゃあ株式にとっては向かい風ですわ。
債券も金利上昇で価格下落。
唯一の救いは日米金利差拡大を見込んで為替が円安ドル高に振れたこと。
いつのまにかドル円は一時146円を突破する水準にまできています。
今後、米国経済はソフトランディングできるのか。
見ものであります。
そして、中国の不動産大手「中国恒大集団」の破綻ニュースが飛び込んできました。
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元(約48兆円)に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。
連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。
恒大集団は1996年創業で、中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発で急成長した。電気自動車(EV)や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)を制したこともある広州FC(旧広州恒大)も保有するなど多角化したが、中国政府の不動産向け融資規制やコロナ禍により2021年ごろから経営が悪化し、資金繰りが困難となっていた。
どうなるんでしょうね。
正直、わかりません。
ただ一つわかることとして、中国景気の良し悪しが今後のマーケットの注目点になるのは間違いなさそうです。
一般庶民にできることは「これぞ」と見込んだインデックスファンドをガチホすることしかできません。
たわらノーロード先進国株式と世界経済インデックスファンドを強く、強く握りしめていきます(今は)。