興味深い記事が出てきました。
■DC加入者数は1,000万人に迫る |ニッセイ基礎研究所
個人型DCの加入可能範囲が拡大され、”iDeCo（イデコ）”という愛称のもとで制度の普及拡大が図られてから５年が経過した。2016年末時点で約30万人だった加入者数は2021年10月時点で約220万人と約７倍に増加。企業型DCの加入者数との単純合計（重複加入を含む）は1,000万人に迫っている。
企業年金の中核を担ってきた確定給付型（確定給付企業年金や厚生年金基金）の加入者数946万人（2021年３月時点）を上回り、高齢期の生活資金を個人自らの責任で運用する時代の到来を象徴する変化と言える。
2022年にはDC 制度で、受給開始の上限年齢の引上げ、加入可能年齢の拡大、企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和などが施行される。高齢期の生活資金を準備する制度としての利便性が高まり、加入者数や資産残高の更なる増加が見込まれる。
しかし運用面では、元本確保型商品を選択する加入者が多く、DC制度の特長が十分に活かされていないといった課題がある。ゼロ金利が長期化の様相を呈するなか、より多くの加入者によって長期的な資産形成に資する運用が実践されるよう、企業や関係機関には投資教育の拡充や指定運用方法の選定・見直しが求められる。
iDeCOとDC（確定拠出型年金）加入者数がDB（確定給付型年金）加入者数を抜いたという衝撃の一報でありました。
この事実はとてつもなく大きいと思います。
個人が投資をする一つの目的が「老後資金の確保」であることは言うまでもありません。
わたくしサラリーマン乞食もそれが投資する際の目的のかなりのパーセンテージを占めているといっても過言ではありません。
従前の「企業が老後も面倒を見る」スタイルから、「企業はお金は出すけど、運用はそれぞれよろ」スタイルに変化した結果がこれです。
いいと思います。
記事にもありますが、元本確保型商品を選んでればいい時代はもう終わっています。
円安＆原材料高によるインフレ時代の到来が待ったなしの現代です。
元本確保型の定期預金にだけ入れていては年々実質的価値は目減りする一方です。
もちろん、DCの掛け金は全額所得控除となるので、実質的にはその段階で10%~20%程度の「運用益」を確保しているとも言えるのですが…
世界経済の成長の果実を受け取れるように全世界株式インデックスや債券込みのバランスファンドでの運用をコツコツ継続することが吉であると乞食は考えます。
文字通り、「個人が資産運用をする重要性が増した」と言えるでしょう。
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